副業を始めて最初にぶつかるのが、「いくら稼いだら確定申告が要るのか」と「そのために何にいくら払うことになるのか」の二つです。前者はネットにいくらでも書いてありますが、後者を金額で分解した記事はほとんど見かけません。
ここでは会社員の副業を前提に、申告そのものにかかる費用を項目ごとにばらして並べます。想定読者は、給与のほかに月数万円の収入が出はじめた会社員です。最終的な判断は所轄の税務署か税理士に確認してください。ここで扱うのは費用の構造だけです。
結論：分かれ目は二本ある。二十万円と、青色
結論から書きます。会社員の副業でお金の話が変わる線は二本です。
一本目が所得二十万円。給与を一か所からもらっている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年二十万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。ここで言う所得は売上ではなく、売上から経費を引いた残りです。二十万円以下でも住民税の申告は別途必要で、この点だけは全員に当たります。
二本目が青色申告にするかどうか。事業所得として青色申告の承認を受け、複式簿記と電子申告の要件を満たすと、青色申告特別控除が最大六十五万円になります。簡易な記帳なら十万円です。この差が、そのまま「会計ソフト代を払う価値があるか」の判断材料になります。
何にいくらかかるのかを分解する
申告にかかるお金は、ひとまとめの「申告費用」ではありません。四つに分かれます。
① 申告そのもの＝0円
税務署へ提出する費用も、電子申告の利用料も0円です。ここに費用は発生しません。かかるのは自分の時間だけです。
② 記帳の道具＝0円〜年1万円台
表計算ソフトで自分で帳簿を作れば0円。会計ソフトを使うなら個人向けプランで年1万円前後が目安です。金額は改定されるので、契約前に各社の公式ページで必ず最新を確認してください。0円と1万円の差をどう見るかが、この記事のいちばん重要な論点です。
③ 人に頼む＝数万円から
税理士へ申告をスポットで依頼すると、副業規模でもおおむね数万円からになります。継続の顧問契約はさらに上です。所得が小さいうちは、ここまで払うと控除で得た分を食います。
④ 自分の時間＝いちばん見落とされる
私が実際に測ったところ、表計算で一年分をまとめる作業は、月に一度も触らずに三月にまとめてやると丸二日かかりました。月に一度、通帳とカード明細を見て仕分けるだけなら一回二十分です。年間で四時間。同じ仕事が、やる時期を変えるだけで四倍以上に膨らみます。
総額で比べると、どこで逆転するか
三つの型で年間の総額を並べます。
A 全部自分でやる＝ソフト代0円＋時間丸二日。所得が二十万円ぎりぎりの人はこれで十分です。控除の恩恵より、払う金額のほうが大きくなりかねないからです。
B 会計ソフトを入れる＝年1万円前後＋時間年4時間程度。銀行口座とカードを連携させれば、仕分けは選ぶだけになります。青色申告特別控除を取りにいくなら実質ここが下限で、複式簿記を手書きで維持するのは現実的ではありません。所得が数十万円を超えたあたりから、控除の効きがソフト代を上回りはじめます。
C 税理士に頼む＝数万円〜。売上の規模が大きくなるか、副業が事業として広がって判断が必要になった時点で検討する段階です。逆に言えば、そこまでは頼まなくても回ります。
つまり分岐は金額ではなく「複式簿記を維持する必要があるかどうか」です。必要ならB、不要ならAで足ります。
自社ではこう決めた
私自身は、会社を始める前の副業期間にAで二年、Bで一年を過ごしました。Aの二年は、正直に言えば毎年三月に同じ後悔をしていました。領収書の束を前にして、去年もこうだったと思い出すところまで含めて毎年同じです。
Bに変えて効いたのは控除ではなく「月末に十五分で終わる状態が続いたこと」でした。金額の話として始めたはずが、結局は続く形かどうかの話に着地しています。会社にしてからも同じ考え方で選んでいて、その判断軸はクラウド会計ソフトの選び方にまとめてあります。
副業の規模が大きくなって開業届を出す段階に来たら、順番は開業の手続きは「順番」で決まるのとおりに進めると手戻りが出ません。副業そのものをどう位置づけるかは30代で年収を上げる三つの道で扱っています。
まず試すなら、無料期間のあるところから
会計ソフトはどれも試用できます。連携させたい銀行口座とカードが対応しているかだけ先に見て、合わなければ止めれば0円です。
数字の目安は本稿執筆時点のものです。料金も税制も変わるので、契約と申告の前には必ず公式情報と所轄の税務署で確認してください。
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